以下は、2025年1月13日時点のCreate .xyzの利用規約を元に注意点をまとめた記事です。
Create.xyzをビジネスに使って問題ないのか？気になる方もいるのではないでしょうか。今回は日本人開発者の立場で見た時の注意点をo1にまとめてもらう形で記事にしました。
サービスの導入や利用を検討する際の参考にしていただければ幸いです。
概ねAIが出力した内容をそのまま利用していますが、補足が必要な箇所は”Check”としてCreateアンバサダーさとこよの見解・補足を入れています。
なお、別途当サイトで和訳版を掲載しておきますが、翻訳が不正確または最新でない場合があります。
詳細確認の際は必ず利用規約の原本を確認し、判断が難しい点は公式サポートへ問い合わせください。
1. 年齢制限・利用資格（3.1）
Createのサービスを利用するには、18歳以上であることが条件となっています。さらに、一部の国・地域では13歳以上、または16歳以上でなければ個人データの提供が認められない場合があると規約に明記されています。
日本国内においては、法的に契約主体になれる年齢や未成年契約の制限などが絡むため、利用する開発者ご本人だけでなく、チームやアルバイトが利用する場合も、年齢要件を確認しておきましょう。
18歳以上が原則ですが、次を満たしていれば利用可能である記載があります。
（a）親または法定後見人の同意があり、（b）適用法に基づきデータ共有に同意する年齢に達している必要があります。
さとこよは専門でないため断言できませんが、日本国内においては（a）が満たされていれば問題ないようです。
2. 日本国内の法令との整合性
本規約は米国・カリフォルニア州法が準拠法です。
しかし、日本国内でサービスを利用する場合には、個人情報保護法や著作権法、下請法、特許法など国内の法令に違反しないように注意する必要があります。
特にAIによる大規模言語モデルの活用に伴い、個人情報（プライバシー）がどのように扱われるのかは大きな論点です。プロジェクト内で個人情報をやり取りする場合、条項や日本のガイドラインをよく読み、不要な情報入力は極力避けるなどの運用面でも慎重を期してください。
3. AI出力(生成物)に関する注意点（3.11〜3.14）
Createのサービスは、第三者の大規模言語モデル（LLM）を使ってコードや文章を生成する可能性があります。
- 生成されるコードや文章（出力）は誤りや著作権侵害を含む可能性があると規約に明示。
- これらの内容についてはCreate側では一切保証しない旨が記載されています。
よって、自動生成されたソースコードなどをそのまま商用利用する場合は特に注意が必要です。複製・修正前にライセンスや権利侵害の有無をしっかりチェックし、最終的な責任は利用者側にある点を意識しましょう。
4. 顧客データの取り扱い（3.5, 3.9, 3.10）
本規約によれば、サービス向上や機能提供のために、あなたが入力したプロンプトやアップロードした情報（顧客データ）が第三者モデルへ送信される可能性があります。
- 日本国内法を踏まえると、機密情報や個人情報を含むデータの取り扱いには十分注意が必要です。
- 「AIモデルへの学習データとして使われる」リスクを避けたいなら、事前に運営元のプライバシーポリシーや設定オプションを確認する、または機密度の高い情報は入力しない、といった対策を取るとよいでしょう。
CreateにおいてはAIを利用する場面が２種類あります。
(a)Webアプリを開発するためにAI利用する
例：AIに指示して画像生成アプリを構築する
(b)構築したWebアプリ内でAI利用する
例：構築した画像生成アプリを公開し、利用者がAI画像生成する
以前Createアンバサダーさとこよが公式に確認した際、bは学習対象外である点を確認しています。基本的に利用者の情報が第三者に利用される可能性は低いです。
※ただし、正確なものではないので不安な方は留意ください。
5. サブスクリプション料金・支払い関連（5章）
Createのサービスは無料プランに加え、定期課金制（サブスクリプションプラン）が存在します。
- 利用期間が過ぎても自動更新され、解約手続きを行わない限り継続料金が発生する仕組みです。
- アップグレード/ダウングレードの手続きや、その際の費用を含めた注意点が細かく明記されていますので、企業で導入する場合は経理・財務担当との連携をしっかり行ってください。
6. 米国法準拠・紛争解決（11.14, 11.15）
- 本規約の準拠法はカリフォルニア州法であり、紛争は仲裁で解決することが基本ルールです。
- 仲裁に同意しない場合、または仲裁で解決できなかった場合は、サンフランシスコの裁判所が専属管轄となります。
- 日本からの利用者にとっては、もし紛争が発生した場合、言語や費用面でのハードルがかなり高くなります。仲裁からオプトアウトする場合の手続き等も含め、契約締結前にしっかりと条文を確認し、リスクを把握しておきましょう。
日本から利用する際にリスクとなりうる点のひとつです。簡単なLP構築などであれば問題ありませんが、本格的なWebサービスを構築する際には十分留意しましょう。場合によっては別途契約書面を交わすことも視野に入れる必要がある内容と思います。
7. 利用禁止事項や権利侵害への対処（3.2, 4.3 など）
リバースエンジニアリング、無断複製、迷惑メール送信などが厳しく禁止されています。また、Create側にはアカウントやコンテンツを削除する権利がありますので、不正利用とみなされる行為をしないよう周知徹底が必要です。
特に開発チーム内でアカウントを共有している場合、そのメンバー全員が規約を理解しているか確認しておきましょう。
8. 責任制限と免責（9章）
- Createの責任は非常に限定されており、トラブルがあっても賠償額は支払額までなどの大幅な制限があります。
- 「出力に不備があって損害が出た」「利用停止によって損失が出た」といった場合でも、Createにはほとんど責任が及ばないことが明示されています。
- AI生成系のサービス全般に通じる問題ですが、最終的なリスクや責任は利用者が負担する点を踏まえて運用しましょう。
9. コミュニティリソース（4.2）
Createでは、他のユーザーが作成した公開プロジェクト（コミュニティリソース）を閲覧・利用できる場合があります。
- 公開設定を「パブリック」にすると、あなたのプロジェクトが他のユーザーに参照・利用（フォーク）される可能性があります。
- コミュニティリソースを利用する際、その正確性やライセンス範囲をCreateが保証していないため、あなた自身でリスク評価を行う必要があります。
もし、自分のプロジェクトを外部に見せたくない場合は、プライベート設定に切り替えるなど管理を徹底してください（プライベート設定には有料プランが必要となる場合もあります）。
基本的に、無料プランや一番安いProプランにおいてはほとんどの情報が外部公開されていると思った方が良いです。データベースやSecret情報として設定されているものは保護されますが、構築したページなどはすべてPublic設定となってしまいます。
たとえお試し利用でも機密情報などは絶対に入れないようにしましょう。
まとめ
- AI生成物や第三者モデルの出力に関する責任は利用者側にある
- 機密情報や個人情報を含むデータの入力は慎重に行い、日本の法令や社内規定との整合も重要
- 紛争解決は米国法および仲裁手続きが基本のため、訴訟リスクや費用負担を把握しておく
- サブスクリプション契約や解約手続き、公開設定などの細かな運用ルールを要確認
日本で一般的に利用されるサービスとは異なるルールが散見されるため、自社・個人の利用状況に合わせてリスク管理を行うことが重要です。特に企業やチームで導入する際には、法務部門や契約担当者と十分協議し、規約の理解と運用ルールの徹底を図りましょう。
ご注意：本記事は利用規約を一般的にかみ砕いて解説したものであり、法的アドバイスを提供するものではありません。実際のご利用にあたっては、必要に応じて弁護士や専門家への相談をおすすめします。
